@article{oai:jumonji-u.repo.nii.ac.jp:00000841,
 author = {大洞, 菜穂美 and OBORA, Naomi},
 journal = {十文字学園女子大学紀要, Bulletin of Jumonji University},
 month = {Mar},
 note = {2016（平成28）年、社会福祉法人制度改革が行われ、「地域における公益的な取組」の実施に関する責務規定が創設された。かつてより、社会福祉法人は地域貢献活動を行っているが、質的研究は少ない。そこで区市町村連携事業を行っているA 区域内の高齢者施設の諸活動事例を通じ、地域貢献活動の促進要因と阻害要因を明らかにする。
　インタビューを行ったすべての社会福祉法人で地域貢献活動は行われていた。大きく分けると各社会福祉法人が自発的に行っている事業（「地域交流を目的とした活動」「法人独自事業」）と地域や行政からの要請、要望で行っている事業（「認知症カフェ、認知症サポーター養成講座講師」「地域からの要望や協力で行っている事業」）があった。地域と交流等を行うことにより、地域や行政の信頼があるからこそ依頼があるといえる。
　さらに「社会福祉法人設立の理念や方針・推進力」「人材や財政問題」「地域住民との協働活動」の3点から考察を行った。「社会福祉法人設立の理念や方針・推進力」では、理事や管理者の地域貢献活動に対する意識によって、取組の積極性に差が見られた。法人本部がA 区外にあると、消極的な傾向があった。各施設に任せるのではなく、法人も行政や地域との関係を把握するべきである。「人材や財政問題」は、同じ法人内の他の施設や他社会福祉法人、社会福祉協議会と連携して行うことが必要である。「地域住民との協働活動」では、町会や社会福祉協議会との関係が比較的できていたことから地域と顔が見える関係ができていた。しかし、なにからどう行うべきかわからないと考える法人が複数あった。施設利用者と家族の問題を切り離して援助を行うのではなく、家族の問題は地域の課題ととらえるべきである。},
 pages = {33--46},
 title = {社会福祉法人の地域貢献活動に関する検討},
 volume = {50},
 year = {2020},
 yomi = {オオボラ, ナオミ}
}